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厚生労働省提供サイトの公開情報によるブラック企業の見分け方

企業を判断する材料_正確な情報収集(残業や有給休暇実績を知る)

平成30年9月27日に厚生労働省より報道関係者宛に次の発表がありました。

『厚生労働省では、明日9月28日に「職場情報総合サイト」を一般公開します。』

この意味わかりますか?

今まで国・行政のみが持っていた、またその取組により分散していた企業情報がまとめて公開されます。

企業は、労働関係法規に基づき国に提出・報告している情報があり、これまで一般に公開されてなかったものが公(おおやけ)になるということです。

つまり、人材募集の広告や面接では、綺麗なこと言ってても実際は、「有給休暇をまともに取れない」「残業が月40時間も平均してある」「育児休暇の取得率が悪いです」等のことがこのサイトのデータ公開により読み取れます。

このことは良い企業かどうかの企業を見極める。仕事を探すにあたって非常に有益です。

では、このサイトに記載のどの情報が重要でしょうか?
やはり『月平均所定外労働時間』と『有給休暇取得率』と『平均継続勤務年数』です。

※残業や有給取得については、労働基準監督署の事業所検査(監査)の指導事項にもなるため、行政に掲載する情報も適当な情報という訳にいかない。

そのため、一定のロジックにより、正確な情報を提示しています。

企業によっては、育児休業取得率(男性)育児休業取得率(女性)を掲載している企業もあれば、情報がほとんどないケースもあります。

情報がない企業の全てがブラック企業という訳でもないのですが、人事担当者が多忙で法律に則した取り組みができていないのでしょうか。

情報のメンテができていない又は公の情報を軽視している(公にするには恥ずかしいから?)と勘ぐってしまいます。

広告主として基本応募者が増えることが商売上必要な求人サイト等の情報を鵜呑みにせず、先ずはこのような公的機関の情報を検索してみるのが良いかと思います。

<厚生労働省の職場情報総合サイト(告知)より>
職場情報総合サイト設立の背景
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、企業による職場情報の提供を促進しています。

一方、これまで若者・女性といった個別分野ごとの職場情報については、若者雇用促進総合サイトや女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろばなどのWEBサイトを通じて情報提供を行っていましたが、横断的な検索手段がないため、企業の情報を多面的に知りたい場合には様々なサイトに散在している情報を個別に収集しなければいけませんでした。

こうした中、平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」や「規制改革実施計画」において、個々の労働者が能力を最大限に発揮し、経済成長の担い手として活躍できる環境を整備するため、労働市場での職場情報の見える化や企業の人材管理の促進の更なる取組が求められています。
また、平成29年3月に発表された「働き方改革実行計画」においては、女性活躍推進法に基づく情報公表制度の見直し(復職制度の有無、男性の育休取得状況の追加)等、法令による情報公開の義務化や、認定・表彰制度を活用した働き方改革の好事例の横展開が盛り込まれました。

これらの政策的課題に対応するため、厚生労働省では様々なニーズを有する利用者が様々な観点から、横断的に企業の職場情報を検索・参照することが出来る職場情報総合サイトを開設することになりました。


Source: ブラック企業ホワイト企業Youtubeまとめ
厚生労働省提供サイトの公開情報によるブラック企業の見分け方



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